住宅版エコポイントで建設業者攻勢、独自ポイント付加も/神奈川

　政府の「住宅版エコポイント」制度が本格的にスタートする。ポイント発行などの手続きが始まる８日を間近に控え、リフォームの受注を増やそうと建設業者が攻勢を強めている。独自のポイントを付加して新規顧客の開拓に乗り出す企業も出てきた。公共工事は大幅に削減され、民間の住宅開発なども低調が続いていることから、政府の支援策を起爆剤にしようと注
力している。

　横浜市内の中堅ゼネコン、キクシマ（横浜市港南区）は、政府のポイントと同額のポイントを独自に上乗せする制度を２月からスタートさせた。断熱効果の高い外壁に改修した場合、政府の制度により最大30万円分のポイントが発行されるが、さらに同額分のポイントを上乗せする。結果的に60万円の追加工事を無料で受けられることになる。


　制度をてこにお得感をアピールすることで、追加工事の獲得を目指す。菊嶋秀生社長は「こういう時代だから、とにかく新しい取り組みが必要」。今期は前年比５％程度の増収を目指している。

　根本建設（横浜市港南区）は今期、リフォーム工事の売上高で前年比30％増を目指す。環境性能の高い注文住宅を横浜市内を中心に１００棟余り手掛け 信長の野望 rmt
てきた実績を前面に打ち出す。根本雄一社長は「建材メーカーと連携し、以前建てた顧客への営業を強化していく」と積極的だ。

　市場調査の矢野経済研究所の予測によると、低迷が続いている住宅リフォーム市場は２００９年を底に回復し、20年には09年実績と比べ15％増の６?１兆円まで市場規模が拡大するとみられる。省エネリフォームに加え、太陽光発
電や蓄電池など「エネルギーをつくり出す仕組みの導入などで市場が拡大する」と分析している。

　マンションでは１９８０年代に大量供給された建物が老朽化、水回りを一新するリフォームが増えるとの予想もある。県内大手の馬淵建設（横浜市南区）は、マンション向けに「どのようなリフォームが可能なのか。効果的な方法をしっかり検討しておく必要
がある」と話している。　

　◆住宅版エコポイント　政府の緊急経済対策の一環で、２０１０年１月28日以降に工事完了引き渡しを終えているか、12月末までに着工している住宅が対象。ガラス窓を２重にしたり、外壁や屋根を断熱素材に改修するなどのエコリフォームで最大30万円分のポイントが交付される。マンションでも一戸建てでも対象。ポイントは
外構工事や水回りの改修工事など、同じ業者が追加的に同時施工する工事に使えるほか、商品券や省エネ商品の購入などにも交換できる。

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引用元:エターナルカオスNEO(NEO) 情報局

川崎市内中小企業の景況感、製造業中心に大幅改善/川崎信金調査

　川崎信用金庫（川崎市川崎区）が23日発表した２０１０年１?３月期の市内中小企業動向調査結果によると、企業の景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）はマイナス41?８（前期比10?２ポイント上昇）で大幅改善するとともに、４期連続の改善となった。

　業況ＤＩは、製造業が受注額の増加などから30?１ポイント、運輸業は年度末の季節要因が ドラゴンネスト rmt
加わり17?０ポイントそれぞれ改善。一方、不動産業が物件価格や賃料の低下で９?４ポイント悪化した。

　前期に比べて売上額、収益が伸びたかどうかの感覚を示す売上額ＤＩと収益ＤＩはそれぞれマイナス35?１（10?７ポイント上昇）、マイナス37?０（10?９ポイント上昇）と改善。

　次期（４?６月期）の業況見通しは、デフレ状態の継続といっ
た懸念材料があるため、マイナス48?５（６?７ポイント低下）と悪化を見込んでいる。

　同信金情報調査部は「二番底の懸念は遠のいたものの、このまま回復に向かうとは言い難い状況」と慎重な見方を崩していない。

　業況ＤＩは、前期に比べ「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いて算出。調査は３月上旬に市内
の中小企業７３５社を対象に実施し、５０２社（68?３％）から回答があった。

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引用元:三國志 専門サイト